ニュースリリース

2019年10月11日
小田急電鉄・JR東日本・ヴァル研究所は立川駅周辺エリアにおけるMaaSの実証実験を行います

~東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」に参画~

小田急電鉄株式会社(東京都新宿区 取締役社長:星野 晃司/以下「小田急電鉄」)と東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長:深澤 祐二/以下「JR東日本」)は、株式会社ヴァル研究所(東京都杉並区 代表取締役:菊池 宗史/以下「ヴァル研究所」)と協力し、鉄道会社間の境界を越えたサービスの提供を目指した「MaaS」に関する連携検討の具体的な取り組みとして、“立川駅周辺エリアにおけるMaaSの実証実験”を行います。

本実証実験は、東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築に向けた実証実験」として実施するものです。JR東日本の中央線(東京~甲府間)・南武線および小田急グループの立川バスのリアルタイム運行データを用いた“経路案内”と、多摩モノレールの1日乗車券と沿線施設の利用券がセットになった“電子チケット”を1つのアプリで提供し、立川エリアでの「おでかけ」全体をサポートします。公共交通をより便利にご利用いただけるようにすることで、周辺道路の混雑緩和や対象地域の商業・観光施設の来訪者満足度向上を目指します。なお、「鉄道とバスのリアルタイム運行データを同時に用いた経路案内の提供」は、日本初となる予定です。

具体的なアプリのイメージ、実証実験開始時期等は、詳細が決まり次第別途お知らせします。

三者協力のイメージ

【実証実験の概要】

(1)対象地域

立川駅周辺エリア

(2)提供するサービス

  1. JR東日本の中央線(東京~甲府間)および南武線と、立川バスのリアルタイム運行データを用いた経路案内
  2. 多摩モノレールの1日乗車券と沿線施設(多摩動物公園等)の利用券がセットになった電子チケット

(3)本実証実験の企画提案企業と各社の役割

企業 役割
小田急電鉄株式会社
  • 事業の管理・調整
  • 電子チケット発行・決済基盤の開発
  • ユーザフロントアプリの開発
東日本旅客鉄道株式会社
  • リアルタイム運行データを用いた経路案内機能の開発
  • 対象線区のリアルタイム運行データの提供
株式会社ヴァル研究所
  • 経路検索機能の提供
  • ユーザフロントアプリの開発支援
  • 電子チケット発行・決済基盤の開発支援
多摩都市 モノレール株式会社
  • 電子チケット商品の提供
立川バス株式会社
  • リアルタイム運行データの提供

【参考1】小田急グループと「MaaS Japan」について

小田急電鉄は、中期経営計画において、「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、複数のモビリティや目的地での活動を、検索から予約・決済まで、一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaSの実現に向けた取り組みを推進しています。

「MaaS Japan」とは、小田急電鉄がヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaS の実現に必要なデータ基盤のことで、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。このデータ基盤はMaaS アプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、小田急電鉄が開発するMaaS アプリ「EMot」だけではなく、他の交通事業者や自治体等が開発するMaaS アプリにも活用できるものとしています。

これにより、小田急電鉄以外の交通事業者や自治体等によるMaaSへの参入を容易とする環境を整備しており、本データ基盤を通じて、国土交通省による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ」も踏まえながら、日本のどこにいても「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける。」次世代モビリティライフの実現に貢献していきます。

【参考2】JR東日本とMobility Linkage Platform(MLP)について

グループ経営ビジョン「変革2027」において、移動のための検索・手配・決済をお客さまにオールインワンで提供する「Mobility Linkage Platform」を構築し、「シームレスな移動」「総移動時間の短縮」「ストレスフリーな移動」を実現することを目指しています。

これにより、お客さまが24時間、あらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせてサービスを利用できる環境を実現します。

Mobility Linkage Platform(MLP)のイメージ

【参考3】ヴァル研究所について

1988年に経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以来、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け/個人向け製品・サービスを展開しており、12万社以上を顧客に持ちます。

近年では公共交通機関に加え、さまざまな新しいモビリティサービスへの対応など、MaaS分野への取り組みや次世代の経路検索システムの研究・開発を推進しています。

以上

*本ニュースリリースは以下の記者クラブにお届けしています
国土交通記者会、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、立川市政記者クラブ

このニュースリリースに関するお問い合わせは、次の担当までお願いいたします。
小田急電鉄株式会社 [池田・中尾] TEL:03-3349-2290
東日本旅客鉄道株式会社 広報部 報道グループ TEL:03-5334-1300
株式会社ヴァル研究所 広報担当[福井・鈴木] TEL:03-5373-3529

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※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。

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