2020年06月29日
博報堂とヴァル研究所が業務提携契約を締結
地域の移動課題、社会課題の解決を目的としたMaaS開発を目指す

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）と株式会社ヴァル研究所（東京都杉並区、代表取締役：菊池宗史）は、地域の移動課題、社会課題の解決を目的とした新たなMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス*）開発を目指し、業務提携契約を締結いたしました。

現在、日本国内では、公共交通における「路線廃止や赤字運営の常態化」、自家用車における「高齢者の免許自主返納」など、生活者の移動インフラ全体にさまざまな課題を抱えています。また、新型コロナウイルスの影響により、交通を取り巻く環境はさらに厳しいものとなり、課題はより深刻化していくものと思われます。

博報堂は、欧米に見られるような公共交通と自家用車の対立ではなく、「公共交通と自家用車の協調」こそが日本版MaaSの根幹であり、地域の自治体や住民の皆様と共に考える「地域交通全体の次世代化」が、地域の移動課題解決にとって不可欠な、日本版MaaSのあるべき姿だと考えております。

博報堂はこれまで、様々なサービス開発・商品開発を行ってきた実績を持ち、生活サービス（商業施設や医療施設など）や、生活インフラ（通信や電力など）に関連する企業とパートナー関係を有しております。

一方、ヴァル研究所は、MaaSの根幹となる乗り換え案内サービス等のシステムを開発・提供しており、これまで、交通事業者と共に、各地で様々な実証実験を行ってきました。

今回の業務提携では、博報堂とヴァル研究所、およびパートナー企業との連携を積極的に進め、サービス開発にあたっては、博報堂のサービスデザイン力と、ヴァル研究所のシステム開発力を掛け合わせ、生活者にとってより良いMaaSの開発を目指します。

具体的には、下記のテーマで取り組みを予定しております。

• 自家用車を活用した移動サービスのシステム開発
• 公共交通と自家用車の移動サービスの統合システム開発
• 交通サービスと商業施設や医療施設との連携
• 交通サービスと生活インフラサービスとの連携

今後、様々な企業との協働、様々な地域での実証実験を経て、新たなサービスを実用化し、日本全国の地域課題解決に貢献していきたいと考えております。

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